分科会・ワーキンググループ活動
分科会・ワーキンググループ活動
NEXCHAINでは、業種や企業の壁を越えたデータ連携による社会課題の解決に向けて、テーマごとに分科会・ワーキンググループを設立し、
計画の策定や実証実験、参画メンバー同士の情報交換などの活動を行っています。
分科会紹介
不動産賃貸業務エコシステム分科会
賃貸住宅への引っ越しの際に、賃貸住宅の申し込みと合わせて必要となる電気、ガス、
インターネットの申し込みや引っ越し手続きなどをワンストップでできるようにするために、
サービス事業者間のデータ連携を実現し、その拡大のための活動を行っています。
※本分科会で進めているワンストップサービスは、2021年1月14日より商用サービスを
開始しています。
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Private Asset Concierge(PAC) ~相続/資産管理サービス~ 分科会
日常的な資産管理や相続対策の利用を想定したサービスを検討しています。
近年、金融商品からSNSまで多様なサービスを利用する方が多いですが、
それら全てを把握している人は少ないかと思います。
このような状態では、万が一のことが起きた場合、相続手続きの負担が大きくなってしまう
課題があります。
これを解決するために、本サービス提供会社と司法書士が連携して相続手続きをスムーズに
行えるようにしたり、日常的にも資産管理ツールとして利用できるサービスの実現を目指して
活動を行っています。
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不動産売買取引プラットフォーム構想分科会
不動産売買手続きには、売主と買主に加え、仲介事業者、住宅ローンを提供する金融機関、
登記手続きを行う司法書士など複数のステークホルダーが関連します。
そのような複雑な不動産売買手続きに対し、関連する企業が保有するデータを連携し、
一連の手続きを安全安心かつ効率的に進められるサービスの実現を目指して活動を行っています。
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持続可能な資源自律経済への移行促進エコシステム分科会
持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した事業活動や購買行動が求められていますが、
各企業の事業活動に伴う環境負荷等のデータ取得や証明、開示の基準が企業ごとに異なり、
サプライチェーン横断で管理することができないことが障壁となっています。
これらを解決するためのルール作りや、サプライチェーン全体で環境に関するデータを可視化し、
わかりやすく伝える仕組みを作りあげることで社会全体での「環境負荷ゼロ」の達成を目指した
サービスの実現を目指して活動を行っています。
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分科会制度概要
分科会は、会員からの提案に基づき理事会の決議により設置する会議体です。当法人の会員であれば、分科会議長に参加申請書を提出し
承認を得ることで分科会に参加することができます。また、議長からの要請により会員以外の法人・団体の方や個人が分科会に参加することがあります。
分科会規程
分科会の参加メンバーと権利
分科会は、知的財産の共有や著作物の複製・改変権を持つ構成員と、それ以外の参加メンバーから構成します。
分科会の参加メンバー | 概要 | 会員資格の 必要性 |
分科会活動における権利 | |||
動議の 議決権 |
知的財産の 共有 |
著作物の 複製・改変権 |
||||
構成員 | 議長 | 分科会を統括する会員 理事会の承認を得て任免される |
必要 | 〇 | 〇 | 〇 |
副議長 | 構成員の互選によって選出される会員 議長によって任免される |
必要 | 〇 | 〇 | 〇 | |
メンバー | 分科会への参加を希望する会員 議長による承認を得て分科会への参加資格を得る |
必要 | 〇 | 〇 | 〇 | |
分科会専門員*1 | 構成員からの要請で参加する会員以外の参加メンバー 議長による承認を得て分科会への参加資格を得る |
必要ない | ― | 〇 | 〇 | |
構成員以外 | オブザーバー | 議長からの要請で資料の提供、意見の開陳、 説明その他必要な協力を行う参加メンバー |
必要ない | ― | ― | ― |
外部有識者 | 議長からの要請で講師として招聘される参加メンバー | 必要ない | ― | ― | ― |
*1:分科会専門員は、同時に参加できる分科会は1つに限ると同時に分科会に参加できる期間は原則1年間という制約があります
お問い合わせ
ワーキンググループ活動紹介
ワーキンググループは、特定の事業分野において、2社以上が連携することで“アイデア創出”するためのコミュニティです。
当法人の会員であれば、どなたでもすぐに立ち上げる事が可能です。
ワーキンググループ制度に関する記事はこちら
不動産IDワーキンググループ
NEXCHAINは、国土交通省の公募「不動産ID(※)を活用した官民データ連携促進モデル事業」
に応募し、モデル事業案が採択されたことを契機に、ワーキンググループ設立に至りました。
「不動産ID」は、不動産に閉じた話ではなく、物流、保険、警備等々、幅広い業界と
関係性のあるトピックですので、ご興味がある方は是非お問合せください。
※不動産ID :不動産登記簿の不動産番号をベースに17桁の番号を使用するID。
データ連携のキーや物件を一意に特定する情報として活用されることが想定されている。